2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
また、経済制裁という側面でのしっかりとした瀬取りの監視、抜け穴の防止、そして資金獲得手段としてのハッカー対策というお話をさせていただきましたけれども、二〇一八年からやや後退をしてしまったんじゃないかというところが人権の問題でございます。 当然、民主党政権、今バイデン政権でございますので、人権には共和党よりもより強くコミットをしていただく政権だというふうに私自身は思ってはおります。
また、経済制裁という側面でのしっかりとした瀬取りの監視、抜け穴の防止、そして資金獲得手段としてのハッカー対策というお話をさせていただきましたけれども、二〇一八年からやや後退をしてしまったんじゃないかというところが人権の問題でございます。 当然、民主党政権、今バイデン政権でございますので、人権には共和党よりもより強くコミットをしていただく政権だというふうに私自身は思ってはおります。
ですので、しっかりと、資金源としてのハッカー対策を是非、国家公安委員長にはお願いしたいというふうに思うところでございます。 そこで、これは警視庁の公安部のお話でございますけれども、警視庁の方には、外事第三課という部署が新設をされました。
ハッカー対策に取り組むホワイトハッカーのように、あなたの技術を幾らで買いたいという申し出に本人が同意した場合のみが対象であって、労働組合が強い企業では実際には導入されないという話もございますが、実際にどれぐらいの人が対象となると考えておられるのか、お答え願います。
当委員会では、諸外国で事例がある成り済ましの問題、情報漏えいやハッカー対策等、数々の懸念が表明されました。また、安全保障の観点から、システムは成長戦略の主軸、一大国家プロジェクトとして国産で構築すべきであり、外国資本に依存したシステムをつくるのであれば反対です。ＷＴＯに抵触しないよう知恵を絞り、海外技術はコンサルティング等、脇役にとどめるよう強く要望いたします。
我が国では、内閣官房情報セキュリティセンターが、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群というのを設けて、政府全体の情報セキュリティー対策に取り組んでいるものと認識しておりますが、この基準の中には、このようなハッカー対策の観点から、特定の外国機器を制限する規定はありますでしょうか。また、今後制限していくお考えはありますでしょうか。
当然、このハッカー対策については非常にこれは難しい問題でありますから、これはもうもっともっと科学的な話でもあると思うので置いておきまして、後者の、人を使って出ていくと、正にこの分野でございまして、非常にこのセキュリティー、セキュリティーと言っている割には、そしてまたＩＴ推進、推進と言っている割には、このセキュリティーに対する問題意識は非常に、私もそうなのかもしれませんが、薄いというのが今の現状でありまして
先生今御指摘のハッカー対策でございますが、これは官民を通じた問題でございますので、内閣官房を中心に取り組みを進められておりますけれども、便宜私の方から御説明申し上げますと、平成十二年一月の中央省庁のホームページ改ざん事案の発生を受けまして、政府におきましては、情報セキュリティー対策、すなわち、情報システムの安全性確保に向けた対策を強力に推進するということで、官民全体を通ずるハッカー対策等の基盤整備に
このハッカー対策は国家を挙げて、情報があって初めて外交も成り立つ、国政もできる、国民の福祉もきめ細かく守られるというならば、この最大の脅威であるハッカー対策に最大の力を注がねばならないと思いますが、どのような体制で臨んで、どのような体制を構築されつつあるのか、お教えいただきたいと存じます。
諸外国でも、ハッカーでやられて初めてその弱さがわかって、その上にまたハッカー対策をやる、これでどんどんセキュリティーは強まっていくわけでありまして——委員、また帰られましたね。話をしたかったんですが、余り聞いてもらえません。 そういう意味では、大臣、やはりＩＴの部分については不断に努力をし続ける、セキュリティーの努力をし続けますよという姿勢はぜひ醸し出していただきたいなというお願いです。
、ハッカーのようないわゆるサイバーテロでソフトがダウンしてしまったら、もうその国以下、企業もそうでしょうが、もう何のそれ以降運営もできないというか、運営といいましょうか経営もできないという、そういうものでございまして、サイバーテロのような、ＩＴ化、ＩＴ国家といいましょうか、目指しておる日本、また世界的にもこれだけＩＴが普及しておる中で、なぜこのサイバーテロ、俗に言う不正アクセスといいましょうかハッカー対策
もちろんハッカー対策というのは極めて大事で、また個人個人でやって、なりすましというのがあります。なりすましというのは、一人一票原則というのをだめにすることになりますから、当然、電子認証システムなんかも準備しなきゃいけない、そういうことになりますね。それはまさに、世界一のＩＴ先進国家にするなら、そういう面も全部準備していかなくちゃいけないと私は思っています。
一方、初めてやることだからそんなに急いでやらないで、ゆっくりプライバシーの保護だとか選挙の投票の秘密だとか、そういうものが守れるように、あるいはハッカー対策なんかも十分やって、もうちょっと慎重にやれ、こういう両方の意見がございます。
さまざまな意味で、ハッカー対策だとかあるいはその他コーディングを含めてセキュリティーの問題もできておりますし、ネットワークの技術も進化しております。
その一つはハッカー対策でございますが、もう一つは、今御指摘になりましたような物理的な地震あるいはテロ行為、そういったものに対する対応でございます。 現在のところ、これも委員御指摘のとおりでございまして、東京の大手町あたりにかなり集中しているということがございます。
局長 金澤 薫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査 （ＩＴ革命の推進・基盤整備に向けた取組に関 する件） （ＮＴＴ回線接続料引下げをめぐる日米規制緩 和交渉の経過と内容に関する件） （家計における通信費負担の引下げに関する件 ） （電子署名並びにハッカー対策
次に、電子署名やハッカー対策などの国際ルールづくりについてお伺いをいたします。 電子技術の進歩によって世界と職場、世界と家庭が隣り合わせになってきている。そういう状況になってきておりますし、瞬時にして世界の情報を手に入れることができる時代になってきております。
今後の電子商取引の発展あるいは高度情報通信社会の構築等のためには、暗号技術の利用や外部からのハッカー対策に加えて、内部の人為的な誤操作あるいは自然災害への対応など情報セキュリティーの向上、確保のための総合的な対策が不可欠だと考えておりまして、そういう意味での人材育成もまた非常に重要なことだと考えております。
そういう側面から、ハッカー対策に万全を期していかなければならないということで、十三年六月一日からの実施ということでございますから、鋭意やっておるところでございます。
今、郵政省でも、安全対策については、荒井先生も随分ハッカー対策で御活躍されて、議論をしてまいりましたが、この対応している姿というのも、ようやくその町に保安官が派遣されてきて、少しは安全を守るために政府がやりましょう、こういうふうに言っている姿のような気持ちがいたしまして、まだまだこれだけの大衆化された情報社会というのに見合う社会的な体制というのは生まれていない。
アメリカはことし千七百億円、それから来年は二千二百億円ぐらい使ってハッカー対策をやると言われている時代に、日本はちょっとその点が手薄になっておりますので、こうしたものの普及というのが、将来、裏の対策なしに広まったときの恐ろしさというのを何か予感するのでありますが、こういったところもあわせて考えていくべきことかなと思います。
経営委員会としては、インターネットのハッカー対策の問題あるいは改ざんされるおそれがあるんじゃないかというようないろんな疑問も出ております。そういう中で、国民世論の動向を見ながら考えていきたいという姿勢をとっております。 先生の御指摘につきましては、私から経営委員会の方にそういう御指摘があったということを申し上げておきたいと思っております。
○橋本敦君 まだまだその点についてお聞きしたいし公証人の関係でも聞きたいんですが、もう時間がなくなってしまったんですが、最後にハッカー対策あるいは取引の安全性、こういった面で、現在でもこの点についてはいろいろ心配があるということが言われております。
政府全体といたしましても、御案内のとおり、情報セキュリティー関係省庁局長会議におきましてハッカー対策等の基盤整備に係る行動計画、これが本年一月に決定されたところでございまして、警察庁におきましてはこの行動計画を踏まえまして、今後推進すべき施策を警察庁情報セキュリティー政策体系に取りまとめたところでございます。
○海野徹君 十二年度の予算のことにちょっと入らせていただきますが、十三億円、ハッカー対策として計上されています。それで、具体的には、こういうような問題があるから、その辺のやっぱり問題点がある程度浮かび上がってその十三億円というのになったんですか。具体的にこの内容を教えていただきたい。